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厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う指定難病患者・小児慢性特定疾病患者の医療費助成などについて、特例措置の解除を全国自治体に通達を出しました。

厚労省は４月、全国に緊急事態宣言が出たことから、（１）難病指定医療機関での受診が困難な場合、当分の間、最寄りの病院や診療所など指定医以外の診療機関でも受診できる（２）医療費助成の受給者証について、３月１日から来年２月２８日までの間、現行の受給者証を１年間自動延長する――ことにしました。

その後、宣言が解除されて外出規制がなくなったことなどから、来年３月１日以降に受給者証の期限が来た人は、通常の更新手続きに戻すことにしたものです。ただし、今後、感染拡大の「第３波」が訪れ、再び緊急事態宣言が出されるような事態になった場合は、特例措置を継続する可能性もある、としています。